法人市民税

収益事業を行っていない場合や、認可地縁団体の場合は収益事業を行っていても、所得が一定額以下の場合には、高島市税条例第５１条の規定により、法人市民税の減免措置を受けることができます。

高島市内に新しく法人等を設立したとき、事務所や事業所を開設したときは、2か月以内に法人名・代表者名・事業年度などの必要事項を市役所税務課に届出ください。

法人名・所在地・代表者・事業年度・資本金等・事業の目的など、届出内容に変更を生じたときは、変更内容を市役所税務課に届出ください。

事業の廃止（休止）・法人の解散（合併）・事務所、事業所等の廃止など、法人の異動があったときは、異動の内容や異動日を市役所税務課に届出ください。

申告書の記載内容に計算誤り等があったとき、法人税の減額更正を受けたときなど、既に提出した申告書に記載した税額が過大となった場合は、更正の請求ができる場合があります。