農用地に指定されている土地に住宅、資材置場等を計画されるときには、農用地からの除外手続きが必要となります。これを農振除外といいます。また、温室、農機具収納庫など、いわゆる農業用施設を計画されているときは、用途変更など、農振計画を変更することが必要です。
受付は年３回です。 ◇１回目：３月１日～３月３１日（午前８時３０分～午後５時１５分） ◇２回目：７月１日～７月３１日（午前８時３０分～午後５時１５分） ◇３回目：１１月１日～１１月３０日（午前８時３０分～午後５時１５分） ※いずれも閉庁日を除きます。最終日が閉庁日と重なるときは、次の開庁日まで。
１ 農用地以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の 土地をもって代えることが困難であると認められること。（法第１３条第２項第１号） ２ 当該変更により、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化 その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれが ないと認められること。（法第１３条第２項第２号） ３ 当該変更により、農用地区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないと認められること。（法第１３条第２項第３号） ４ 当該変更により、農用地区域内の土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められること。（法第１３条第２項第４号） ５ 土地改良事業等施行区域内の土地にあっては、工事完了年度の翌年度から起算して８年を経過した土地であること。（法第１３条第２項第５号）