新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、既に総合支援資金（1-12参照）の再貸付を受け、これ以上の借入をすることができない世帯が存在することから、こうした世帯の「就労による自立」、就労による自立が困難な場合の「円滑な生活保護の受給」へつなげるため、自立支援金を支給します。
Ｒ3.7.1～Ｒ4.8.31
社会福祉協議会の総合支援資金の再貸付を受けた方等で、次の要件すべてに該当する方 （令和４年１月以降は、社会福祉協議会の緊急小口資金、総合支援資金（初回）の両方を借り入れた方も対象となります。） （1）世帯の主たる生計維持者であること。 （2）収入要件（月当たりの収入額） （3）資産要件（世帯全体の預貯金額） （4）別に定める求職活動を行うこと。または生活保護の申請を行っていること。