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新型コロナウイルス感染症の影響による休業等に伴う収入減少等により住居を喪失するおそれのある方に、資産や世帯人数に応じて家賃の全部または一部を支給するとともに、就労機会の確保に向けた支援を行います。
次の(1)または(2)に該当する方 (1)離職・廃業後2年以内の方 (2)給与等を得る機会が本人の責に帰すべき理由・本人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方 ※収入要件、資産要件等の条件があります。
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