令和４年１月１日現在、市内に住所があり、令和３年中に所得があった人は、市民税・県民税の申告をする必要があります。
●営業等や農業などの事業を営んでいる人 ●地代、家賃などの不動産所得があった人 ●給与所得者で、次のような場合 ・勤務先から市役所に給与支払報告書（源泉徴収票）が提出されていない人 ・退社後就職していない人や、２箇所以上から給与を受けた場合などで、年末調整ができていない人 ・給与所得のほかに、農業や不動産などの給与以外の所得があった人 ・医療費控除、雑損控除、寄付金控除を受けようとする人 ●年金所得者で、次のような場合 ・社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除などの所得控除を受ける場合
○給与所得者は、給与所得の源泉徴収票 ○公的年金の受給者は、公的年金等の源泉徴収票 ○生命保険料や損害保険料などを支払った方は、支払金額の証明書 ○国民年金保険料および国民年金基金を支払った方は、支払金額の証明書 ○国民健康保険税（料）および後期高齢者医療保険料や介護保険料を納付された方は、納付金額の確認できる資料 ○医療費控除を受けようとされる方は、医療費控除の明細書 ○事業所得者等は、収支内訳書 ○その他（申告の内容により必要な書類があります）