市県民税所得課税証明書の交付申請を受け付けています。
申請期間：
随時受け付けております。 なお、請求できる年度は現年度に加え、過去７年度分の証明書が請求できます。
市外に転出した場合などは、お近くの軽自動車検査協会等で住所変更の手続が必要ですが、手続が遅れる場合は、次の方法で翌年度の納税通知書の送付先を変更することができます。
納税証明書の交付申請を受け付けています。
随時受け付けております。納税証明書は、現年度を含めて過去4年度分まで請求いただけます。
滞納のない証明書の交付申請を受け付けています。
市税・保険料・料金等の口座振替の申込みを受け付けています。
市県民税の納税について、市内に住所を有しない場合、市内に住所を有する者から納税管理人を定め納税管理人申告書を提出。また、市外に住所を有する者から納税管理人を定める場合は、納税管理人承認申請書を提出。
市民税・県民税の申告書（控え）を交付する際、必要な情報（住所、氏名及び生年月日等）を記入していただくための申請書になります。
市県民税の通知等の送付先について、住民票の住所地以外に、設定（変更）する場合の届出書です。
租税条約の規定に基づき住民税が免除されることとなる所得を有する場合、届出により住民税が免除されることがあります。
市民税県民税特別徴収税額の納期の特例承認申請です。納期の特例とは、特別徴収義務者が特別徴収税額を通常年12回のところ、年2回に分けて納入することができる制度です。
相続が発生している土地・建物に係る固定資産税・都市計画税について、納税義務者と相続人の代表者を届け出るものです。 相続登記が完了している場合は、相続登記の内容が優先されます。
インターネット公売の買受公売財産に関する送付依頼の申請を受け付けています。
納期の特例の取り下げ・要件を欠いた場合の申請です。
固定資産税・都市計画税に関する土地家屋名寄帳（課税台帳写し）の申請を受け付けています。
軽自動車税（種別割）減免申請の継続分を受け付けています。 ※前年度都城市で軽自動車税（種別割）の減免を受けていない人は継続分での申請はできません。窓口で新規申請を行ってください。
軽自動車税（種別割）減免申請の継続分を受け付けています。 ※前年度都城市で軽自動車税（種別割）の減免を受けていない場合は、継続分での申請はできません。窓口で新規申請を行ってください。
被相続人に係る徴収金の賦課徴収及び還付に関する書類を受領する代表者を指定し、届け出るものです。
市税の滞納について、納税相談をした結果、納付誓約した場合に届け出るものです。 なお、納税管理課担当者と協議した内容と異なる誓約内容の納付誓約は無効となる場合があります。
都城市に退職所得に係る特徴住民税を納付した後、課税額が変更した場合に、特徴住民税の還付申請を行うものです。
