保育施設等の利用に係る現況届

保育が必要と認められる児童が対象で、対象年齢は、0歳（生後6か月以上)から5歳（就学前）まで。

本人 同一世帯の方

全員必要 支給認定申請に係る個人番号記載票 保育の必要性を証明する書類 　・就労：就労・復職（予定）・育児休業証 明書 　・自営業・内職：自営業（内職）申立書 　・妊娠・出産：母子手帳写し[表紙・出産予定日記載部分] 　・病気・障害：申告書 　・看護・介護：申告書 　・災害復旧：申立書 　・求職中：求職活動状況報告書及び誓 約書 　・育児休業中：就労・復職（予定）・育児休業 証明書 　・虐待・DV：児童相談書等関係機関からの意見書など 　・就学中：就学証明書[各学校で発行されるもの 　・その他：申立書 該当者のみ必要 　・令和４年1月2日以降に転入してきた場合：令和４年1月1日現在の住民票所在地(注意)[父母両方] 　・在宅障害児（障害者）がいる場合：各種手帳の写し 　・ひとり親世帯の場合：ひとり親医療証の写し 　・生活保護受給世帯の場合：保護受給証明書の写し 　・認可保育所入所を希望せず、家庭保育をしていない就学前児童がいる場合：家庭保育をしていない申立書

久山町保育の必要性の認定に関する基準を定める条例