市民税・県民税の申告
概要
令和6年1月1日現在、市内に住所があり、令和5年中に所得があった人は、市民税・県民税の申告をする必要があります。
対象
●営業等や農業などの事業を営んでいる人
●地代、家賃などの不動産所得があった人
●給与所得者で、次のような場合
・勤務先から市役所に給与支払報告書(源泉徴収票)が提出されていない人
・退社後就職していない人や、2箇所以上から給与を受けた場合などで、年末調整ができていない人
・給与所得のほかに、農業や不動産などの給与以外の所得があった人
・医療費控除、雑損控除、寄付金控除を受けようとする人
●年金所得者で、次のような場合
・社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除などの所得控除を受ける場合
必要なもの
○給与所得者は、給与所得の源泉徴収票
○公的年金の受給者は、公的年金等の源泉徴収票
○生命保険料や損害保険料などを支払った方は、支払金額の証明書
○国民年金保険料および国民年金基金を支払った方は、支払金額の証明書
○国民健康保険税(料)および後期高齢者医療保険料や介護保険料を納付された方は、納付金額の確認できる資料
○医療費控除を受けようとされる方は、医療費控除の明細書
○事業所得者等は、収支内訳書
○その他(申告の内容により必要な書類があります)