燕市地震に強い住まいづくり支援事業【申請】

2025年4月1日（火曜）から申込締切までの土曜、日曜、祝日を除く日 (注意)予定数になり次第、終了する場合があります。 (注意)2026年1月30日（金曜）までに工事が完了し、2026年3月6日（金曜）までに実績報告書の提出ができる予定のものに限ります。

〇補助対象住宅（次のすべてに該当する住宅が対象になります） 1. 燕市内の1981年5月31日以前に建築（または着手）された木造住宅であること 2. 一戸建て住宅（併用住宅は過半以上が居住部分である住宅）であること 3. 国などの特別認定工法以外の住宅であること 4. 事前に耐震診断又は簡易耐震診断を実施した木造住宅で、耐震診断判定の結果、構造評点が1.0未満（簡易耐震診断の場合は、倒壊の危険性がある）と診断されたものであること (注意)耐震改修、部分耐震改修の場合、簡易耐震診断による診断は不可となります 5. 土砂災害特別警戒区域外であること 6.高齢者等住宅であること（部分耐震改修、耐震シェルター等の場合） 〇補助対象者（次のすべてに該当する方が対象になります） 1. 住宅の所有者もしくは所有者の親族（3親等以内） 2. 燕市税の滞納がない者 3. 宅地建物取引業を営んでいない者（法人は対象外です） 4. 対象住宅の除却及び住宅建設を工事発注する者（建替工事の場合） 〇補助対象工事 ・耐震改修工事 耐震診断判定の結果、構造評点が1.0未満と診断された住宅の上部構造評点を1.0以上まで向上させる耐震設計および改修工事 ・部分耐震改修工事 1回目：全体の上部構造評点を0.7以上に向上させるもしくは1階のみ上部構造評点を1.0以上に向上させる改修設計および改修工事 2回目：全体の上部構造評点を1.0以上に向上させる改修設計および改修工事（2回目は省エネ改修工事による上乗せ補助可能） ・耐震建替工事 1. 既存住宅の除却に係る工事 2. 既存住宅の敷地を含む一団の土地における一戸建て住宅の建築工事 ・省エネ改修工事 　省エネ設計：住宅に係る省エネ化のための設計を行い、BELSの評価を第三者機関に申請し認定を受ける制度を利用する費用の補助（耐震改修工事に限ります） 　省エネ改修：住宅を省エネ基準適合レベルまたはZEH水準レベルまで向上させる改修を行う費用の補助 ・住替除却工事 耐震性のある燕市内の住居もしくは施設へ住み替えをするために、現に居住する燕市内の住居を除却する工事 ・耐震シェルター等設置工事 高齢者等住宅に該当する対象住宅の1階部分に、耐震シェルター、耐震ベッド、耐震テーブルを設置する工事 ・感震ブレーカー設置工事 対象住宅に感震ブレーカーを設置する工事

本人 同一世帯の方 代理人（委任状が必要です。）

・補助金交付申請書 ・耐震診断報告書の写し（上部構造評点が確認できる部分）又は簡易耐震診断調査票の写し ・見積書の写し ・要介護認定者、要支援認定者、身体障害者手帳交付者、療育手帳交付者もしくは精神障害者保健福祉手帳交付者を含む世帯に該当する場合は、これを証する書類の写し（介護保険被保険者証、身体傷害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等） ・市外に在住の高齢者を含む世帯または高校生年代までの子を有する世帯に該当する場合は、住民票の写し ・委任状（書類の提出を代理人に委任する場合） (補足)対象住宅の図面、位置図（住宅地図など）、外観の写真、建築年が確認できる書類（固定資産税納税通知書など）をご用意いただけると、より円滑な手続きができます。 (注意)簡易耐震診断調査票は耐震建替、住替除却、耐震シェルター等または感震ブレーカーの場合に限ります。

※申請書への手書き署名が必要です。