名義後援申請（教育委員会）

概要

事業：市の教育、体育及び文化の振興に寄与すると認められる事業等

主催者：次のいずれかに該当する団体

（１）国、地方公共団体その他公共的団体

（２）公益法人又は特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人。ただし、実質的に活動を休止している者及び国又は地方公共団体からその運営について文書による改善の指導を受けている者を除く。

（３）教育、体育又は文化の振興に寄与すると認められる活動を継続的に行っている団体

（４）国又は地方公共団体が経費の全部又は一部（補助金その他の金銭を含む。）を負担している実行委員会等

（５）過去に国又は他の地方公共団体の名義後援を受けた実績のある事業と同一の事業を市内で行うために結成された団体

（６）文化振興を目的とする事業等を市が開催することに伴い、その開催の趣旨に賛同した者により構成された団体であって、当該事業等の開催以外の活動を行わないもの

（７）前各号に掲げるもののほか、都城市教育委員会教育長が適当と認める者