役務提供等の契約において再委託を行う場合 （再委託については、契約の適切な履行の確保に支障のない限りにおいて一部再委託のみ認め、一括再委託（契約の履行の全部又は主要な部分の再委託）は原則認めない。）
契約課で募集する、都城市プロポーザル方式による技術（企画）提案書等の申請を受付する。
契約課で募集する、都城市プロポーザル方式による参加表明書の申請を受付する。
契約期間を通して全ての業務が完了したときには、全ての業務についての完了報告書を提出してもらうものとします。
契約課で募集する、都城市プロポーザル方式による辞退届を受付する。
格付対象業種（土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事、水道施設工事、舗装工事）の入札参加を希望する事業者は、等級格付の申請が必要です。
格付対象業種（土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事、水道施設工事、舗装工事）の入札参加を希望する事業者は、等級格付の申請を行わなければ、対象業種の入札に参加出来ないため、必ず申請が必要です。
前払い金の申請を受け付けています。
1件の請負代金額が500万円以上の土木建築に関する工事の受注者は、契約締結時に中間前金払又は部分払のいずれかを選択し、提出する必要があります。
中間前金払の請求を受け付けています。
中間前払金の支払を受けようとする受注者は、中間前金払認定請求書及び工事履行報告書を提出し、工期・経費等の要件を満たしているか認定を受ける必要があります（発注者側から中間前金払認定通知書を通知）。
証明が必要な事項が既存の建設工事等履行証明書願にない場合、項目欄を追加、削除又は修正しても構いません。証明内容の確認に時間を要しますので、建設工事等履行証明書は、即日発行できません。
本市が発注する公共施設（市庁舎、市営住宅等）の修繕のうち、１件の予定金額が10万円を超えない、内容が経緯で履行の確保ができる契約の受注、施工を希望する市内事業者を名簿に登録するもの
小規模修繕契約希望者登録をした内容に変更又は登録を取下げる場合は、届出が必要です。
見積合わせ実施時に使用する見積書
市から送付される「指名競争入札通知書」を受け取った際に、必要に応じてご提出ください。
市から発注を受けて納入・製造した物品に関する履行証明を必要とする場合ご提出ください。
宮崎県や他市の入札資格を持つ事業者が都城市の電子入札に参加しようとする場合は利用者登録をが必要です。初めて電子入札システムを利用する場合や新規でICカードを購入した場合はお手続きをお願いします。
電子入札に使用するICカードの情報等が変更になった場合は、届出が必要です。
