災害・防災

災害による被害（火災による場合を除く。）の程度を証明する罹災証明書を発行する手続を行うことができます。

災害により家族、親族が死亡した際に、災害弔慰金を受給する手続を行うことができます。

災害及び火災により被害を受けた場合、災害見舞金を受給する手続を行うことができます。

自然災害により、住家に著しい被害を受けた被災者の生活を支援するため、都城市災害時安心基金支援金を支給します。

災害による負傷、疾病で受けた障害に応じて、災害障害見舞金を受給する手続を行うことができます。

災害による負傷又は住居、家財の損傷に応じて、生活の再建に必要な資金の貸付を受ける手続を行うことができます。

自然災害により住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた場合に、生活再建のための被災者生活再建支援金を受給する手続を行うことができます。

災害により被害を受けた場合、市県民税の減免を受ける手続を行うことができます。 なお、減免額は、対象となる事由や手続きを行った日以降に納期の到来する税額により決定します。

災害により被害を受けた場合、固定資産税の減免を受ける手続を行うことができます。 なお、減免額は、手続きを行った日以降に納期の到来する税額により決定します。

災害により被害を受けた場合、介護サービス利用料の減免を受ける手続を行うことができます。

災害により住宅が被害を受けた方は、市営住宅へ一時的に入居する手続を行うことができます。

災害により住宅が滅失し、住宅に困窮している方は、災害公営住宅へ入居する手続を行うことができます。

がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域で、移転者が危険住宅の除却等に要する費用と新たに取得する土地や住宅、土地造成に要する借入金利に相当する額の補助金交付を受けることができます。

災害などの発生時に、通訳・翻訳を通して被災外国人の災害救援活動に当たるボランティアを募集しています。

一般住宅が火災の被害にあった際に発生する燃え殻の処理に関するものです。都城市一般廃棄物最終処分場に火災残渣を搬入する際に伴う手数料の免除申請です。

台風14号の災害により、住宅、家財その他財産に被害を受けられ、介護保険料の納付が困難になったときは、その被害の程度に応じて、保険料の減免が受けられる場合があります。

希望日時に合わせて消防職員が訪問し、消防や火災予防・災害についての講話や体験学習を行います。消防職員と一緒に火災について学びませんか？

前年度に住宅用地と設定されていた土地上の住宅が災害等の事由により滅失又は損壊し、一定の要件に該当した場合の被災住宅用地の申告を受け付けています。 最大で2年間住宅用地の特例が継続されます。

災害援護資金の借用書に記載した借受人、連帯保証人の住所や氏名が変更になった場合の届け出書

被害を受けた住宅の居室、台所、トイレ等の日常生活に必要な最小限度の範囲内で応急修理する手続を行うことができます。