マンションの長寿命化工事に伴う固定資産税の減額の申告

工事完了後、3ヶ月以内

次の（1）～（4）までの全ての要件を満たしていること。 （1）築後20年以上経過している総戸数10戸以上の区分所有マンションであること。 ※複合用途マンションの場合、総戸数には事務所・店舗も1戸としてカウントされますが、区分所有者の専有部分の合計床面積の2分の1以上が居住用である必要があります。 ※固定資産税の減額対象は、区分所有の種類が「居宅」の部分のみです。 （2）令和5年4月1日から令和9年3月31日までに、次に掲げる大規模修繕工事を一体となってすべて完了するもの。 1. 屋根防水工事（屋上防水・勾配屋根防水等） 2. 外壁塗装等工事（躯体コンクリート補修・外壁塗装等） 3. 床防水工事（解放廊下・バルコニー等） （3）過去にも、上記に掲げる大規模修繕工事をすべて行っている。 （4）下記の（ア）（イ）のいずれかに該当するマンションであること。 　（ア）管理計画認定マンションの場合 市（建築住宅課）の認定を受けた管理計画認定マンションのうち、認定基準に適合させるために修繕積立金の引き上げを行った場合 　（イ）助言・指導を受けた管理組合の管理者等に係るマンションの場合 市（建築住宅課）から長期修繕計画に係る助言・指導を受け、長期修繕計画を作成又は見直し、修繕積立金の引き上げ等一定の基準に適合する場合。

・所有者（区分登記所有者） ・当該マンションの管理組合等の代表者（管理組合等の代表者が必要書類を提出することで、当該マンションの各所有者の申告をまとめて行うことができます）

耐震改修工事、バリアフリー改修工事、省エネ改修工事、長期優良住宅化リフォームに係る固定資産税減額制度との併用はできません。

（1）管理計画認定マンションの場合 1. 「固定資産税減額申告書」（大規模修繕工事マンション用） 2. 「大規模修繕等証明書」　 …建築士・住宅瑕疵担保責任保険法人が発行 3. 「過去工事証明書」 　　　…建築士・マンション管理士が発行 4. 「修繕積立金引上証明書」 …建築士・マンション管理士が発行 5. 「管理計画認定通知書」 　…佐賀市長（建築住宅課）が交付 6. 「設計図書」の一部 　　　…総戸数が確認できるもの （2）助言・指導を受けた管理組合の管理者等のマンションの場合 上記1、2、3、6及び次の7 7. 「助言・指導内容実施等証明書」…佐賀市長（建築住宅課）が交付 ※証明書は「写し」でも可能です。 ※建築士等が発行する証明書の様式は、国土交通省のホームページ「マンション長寿命化促進税制」を参照してください。