未来につなぐさが移住支援事業補助金の交付申請

令和９年１月末頃まで ※県・市の予算上限に達した場合は受付を終了する可能性があります

令和８年１２月３１日までに、次の①～③の要件を全て満たす方 ①移住元に関する要件（下記の全てを満たす場合） 　・直近1年以上佐賀県外に居住していた 　・直近10年のうち通算5年以上佐賀県外に居住していた ②移住先に関する要件（下記のいずれかを満たす場合） 　・［就職］18歳未満の子を含む世帯での移住であり、さがジョブナビの移住支援金対象求人に応募し就職した 　・［起業］18歳未満の子を含む世帯での移住であり、佐賀起業支援金の交付決定を受けている 　・［農林漁業］18歳未満の子を含む世帯での移住であり、人材確保支援策を活用して農林漁業に就業または就業のための研修を開始した 　・［空き家活用］18歳未満の子を含む世帯での移住であり、佐賀市空き家バンク制度に登録された空き家を取得した 　・［スポーツ振興］申請者の年齢が転入時点で59歳以下であり、SSP選手・指導者佐賀定着支援金等の支援制度を活用して登録企業に就職した 　・［伝統工芸］申請者の年齢が転入時点で59歳以下であり、諸冨家具・建具、名尾手漉和紙、鍋島緞通等に技術職として就職・開業した ③その他の要件（下記の全てを満たす場合） 　・支援金の申請時において転入後1年以内である 　・申請日から5年以上継続して佐賀市に居住する意思がある 　・暴力団や反社会的勢力と関係を有しない 　・暴力団でなくなった日から5年未満でない 　・日本人である又は外国籍の方で永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有する 　・申請者と同一の世帯に属する他の者が、過去に佐賀市から移住支援金の支給を受けていない 　・その他佐賀県知事又は佐賀市長が不適当と認めるものではない

本人 同一世帯の方 代理人 いずれの場合も、申請者本人の顔写真付き本人確認書類の写しを提出してください。

窓口または郵送で受け付けています。申請に必要な書類を佐賀市企画政策課までご提出ください。

佐賀市企画政策課（佐賀市役所本庁舎 中棟2階） 郵便番号840-8501 佐賀市栄町1番1号 佐賀市企画政策課

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共通 （様式第1号）未来につなぐさが移住支援事業補助金交付申請書 顔写真付き本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）の写し 移住元の住民票除票（移住に係る世帯全員分） ※直近の住民票除票で5年以上の居住が確認できない場合は、前住所地の住民票除票か戸籍の附票が必要 ※単身での移住の場合は戸籍の附票でも可 移住支援金の振込先の預貯金通帳又はキャッシュカードの写し 佐賀市の住民票（世帯全員・続柄の記載があるもの） （様式第4号）未来につなぐさが移住支援事業補助金交付請求書 要件別の必要書類 就職に関する要件を満たす場合 （様式第2号）就業証明書（就職） 起業に関する要件を満たす場合 佐賀起業支援金の交付決定通知書の写し 農業に関する要件を満たす場合 　就農準備研修受講の場合 　佐賀県就農準備資金等研修計画の承認通知書の写し又は就農準備資金の交付決定通知書の写し 　就農の場合 　青年等就農計画等の承認書の写し又は経営開始資金の交付決定通知書の写し又は佐賀市親元就農支援給付金の給付決定及び額の確定通知書 　林業に関する要件を満たす場合 　（様式第2号の2）就業証明書（林業・漁業) 　「緑の雇用」新規就業者育成推進事業の研修承認通知書の写し 　「緑の雇用」新規就業者育成推進事業の研修実施計画書の写し 　漁業に関する要件を満たす場合 　（様式第2号の2）就業証明書（林業・漁業） 　長期研修支援事業（独立型）実施の認定通知の写し ※農林漁業の研修受講中又は受講後に申請する場合は研修の受講証明書等の写しも必要 空き家活用に関する要件を満たす場合 佐賀市空き家バンク制度活用を証する書類の写し 空き家取得の成立を証する書類の写し 伝統工芸に関する要件を満たす場合 　就業の場合 　（様式第2号の5）就業証明書（伝統工芸等） 　開業の場合 　個人事業の開業・廃業等届出書の写し又は開業届出済証明書の写し 　団体等に加入したことを証する書類の写し等 　研修開始の場合 　（様式第2号の3）研修受講及び就業等に関する申告書（伝統工芸等） 　（様式第2号の4）受講中証明書（伝統工芸等）又は伝統工芸等の研修中であることを証明する書類の写し ※研修受講後に申請する場合は伝統工芸等研修の受講証明書の写しも必要 スポーツ振興に関する要件を満たす場合 （様式第2号の6）就業証明書（スポーツ）