バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額の申告

概要

受付期間

工事完了日から3か月以内

対象

次の(1)から(6)までのすべての要件を満たしていること。 (1)改修する住宅が、新築された日から10年以上経過した住宅（賃貸住宅を除く）であること。 (2)居住部分の床面積が総床面積の2分の1以上であること。 (3)平成28年4月1日から令和6年3月31日までに次のバリアフリー改修工事が完了していること。 (4)改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。 (5)補助金や介護施設からの給付（居宅介護住宅改修費、介護予防住宅改修費等）を控除した後の対象工事費が50万円を超えていること。 (6)次のいずれかの者が居住していること。 　ア　改修工事が完了した年の翌年1月1日現在で65歳以上の者 　イ　要介護認定者または要支援認定者 　ウ　障がい者

手続きができる人

本人 改修工事を行なった住宅の所有者

手続き方法

税務課へ提出してください。

窓口

必要なもの

・工事個所の写真（工事前・工事後） ・工事請負契約書の写し ・工事見積明細書の写し ・領収書の写し ・補助金等の明細がわかる書類の写し ・居住者要件が確認できるもの（介護認定が確認できるもの、障害者手帳など）

関連法令

地方税法

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