令和８年度コミュニティ助成事業

・本事業の説明会を8月29日（金）午前10時に行います。（観光交流センター5階 市民活動交流広場） ※説明会への参加をご希望の団体の方は、8月27日（水）15時までに市民協働課までご連絡をください。 ・9月10日（水）までに申請書類の一部を提出された自治会を対象に、9月12日（金）に抽選会を開催し、優先順位を決定します。 ・9月19日（金）を提出期限として、申請書類を整えていただき、抽選会で決定した優先順位を付して申請書を提出します。 ・採択・不採択の結果については、令和8年4月頃に通知される予定です。

①【一般コミュニティ助成事業】 住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業。 【助成金】100万円から250万円までで、10万円単位(10万円未満を切り捨て）。 （注意）次のものは対象になりません。 ・観光目的や教育(学校)行事目的に整備するもの ・個人の利用に留まるもの ・各戸へ配布するもの ・広場の砂場や遊歩道等の整備 ・建物と実質一体とみなせるもの(トイレ、畳、カーペット、襖、アコーディオンカーテン、太陽光パネル等) ・特定の宗教団体、宗教施設の名称が入ったお祭り用備品(太鼓、提灯、幟、法被等) ・防災目的の備品 ・地域性のない楽器類(軽音楽器、ピアノ等) ・自転車 ・動力の付いた屋台、山車等 ・車両に搭載する目的の備品(無線機等) ・防犯カメラ ・水車 ・PCアプリケーションソフト(パソコンと一体となっているものは対象とする) ・ホタル等の育成に関する設備、備品 ・一般調理器具(食器、包丁、箸等) ・医薬品 ・照明器具等のうち、電球のみの整備 ・銃・刀剣類（模造品含む） ・電力申請費等の申請に要する費用 ②【コミュニティセンター助成事業】 住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設(コミュニティセンター・自治会集会所等)の建設又は大規模修繕、及びその施設に必要な備品の整備に関する事業。 【助成金】対象となる事業費の5分の3以内に相当する額。ただし、2,000万円までで、10万円単位(10万円未満を切り捨て) 。 ※対象建物全体をコミュニティセンターとしての用途で使用するもので、主に新築を対象とします。 ※認可地縁団体名義での建物の所有権保存登記が必要です。 ※建設の決定に対する住民の総意、土地や財源の確保等において懸念がなく、助成決定後の事業実施が確実なものに限ります。

自治会、町内会等の地域に密着して活動するコミュニティ組織。地域に密着した団体であっても、特定の目的で活動する団体、PTA、体育協会等は除きます。 また、宗教団体、営利団体、公益法人及び地方公共団体が出資している第3セクター、その活動が地域に密着しているとは言いがたい団体等は除きます。 ※申請団体につき、申請は1件に限ります。

メール提出：kyodo@city.kashihara.nara.jp 直接提出：市民協働課　市民活動推進係（橿原市内膳町１－６－８／観光交流センター５階）

◎１ 申請書 様式 1 　２ 申請書 様式１別表 ◎３ 自治会の規約 自治会組織の規約（コピーで可） ◎４ 令和７年度事業計画 自治会の事業計画（コピーで可） ◎５ 令和７年度予算書 自治会の予算書 （コピーで可） 　６ 金額積算根拠 見積書（備品の品番、単価、数量、金額等は必ず明記）（コピーで可） 　７ 事業内容に関する資料 購入する備品のカタログ等（カラーコピーで可） ※「◎」の付いた書類は、9月10日までに提出が必要です。 ※土地を要する場合（コミュニティセンターの建設や土地の上に設備を設置する場合）は、『土地登記簿謄本（履歴事項全部証明書）』、『公図』が必要になります。 ※コミュニティセンター助成にはこの他に『工事図面』、『資金計画書』、『総会資料等の住民総意であることがわかる書類』が必要となります。

コミュニティ助成事業実施要綱 橿原市における特定の団体等に対する補助金等交付要綱