令和７年度橿原市市民活動公募事業支援補助金

令和7年4月1日(火)から令和7年4月21日(月)まで

【応募資格】 次のすべての要件を満たす市民活動団体（法人格の有無は問いません。）が応募できます。 ① 公益の増進に寄与することを目的として非営利の事業に取り組む団体であること。 ② 橿原市内を拠点として活動していること。 ③ ５人以上の構成員で組織されていること。 ④ 団体の運営に関する定款・規約・会則等の定めを有していること。 ⑤ 宗教活動や政治活動（選挙活動も含みます。）を目的としていないこと。 ⑥ 暴力団（橿原市暴力団排除条例に規定されているもの）、暴力団員、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しないもの。 ⑦ 電話連絡が付くこと及びメール連絡が１週間以内に返信できること。 【対象となる事業】 次のすべての要件を満たす事業を対象とします。 １．令和7年4月1日から令和8年3月31日の間に行われる活動や事業。 ２．橿原市から他の補助金や助成金を受けない事業。 ３．市内全域又は単一の小学校区以上の住民を対象として行うもの。 ４．広く対象区域の住民に事業への参加を呼びかけるもの。 事業の種類は以下の2つから選択してください。 （1）市民提案型事業 １．地域の課題の解決に向けた先駆的な事業であって、当該地域での活動の広がりや展開が期待できるもの。 ２．新たな公共サービスの在り方を実践的に提供する事業。 ３．その他、市民活動の活性化につながると認める事業。 （2）行政提案型事業（以下のいずれか1テーマを選択） １．男女共同参画の視点に立った啓発事業（男女共同参画の推進や啓発のための講座や出前講座の実施） ２．「かしはらみんなで子育て」促進事業（こどもの居場所づくりの機能を備えたこども食堂、こども塾等の開催、親子交流イベント等の開催、フードバンク・衣類バンク等の実施）

メール提出：kyodo@city.kashihara.nara.jp 直接提出：市民協働課　市民活動推進係（橿原市内膳町１－６－８／観光交流センター５階） ※メールでの提出は必須です。 ※直接提出の受付は平日８時３０分～１７時１５分です。 ※紙媒体で提出された申請書は、返却いたしませんのでご了承ください。 ※提出された申請書は、選考及び補助金交付業務以外の目的には使用いたしません。

20万円または下記のうち一番低い額を補助金額として交付。 （1）市民提案型事業 １．補助対象として認める経費に、次の対象年度の区分に応じて補助率を乗じて得た額。 ①新規の対象事業 補助率9割 ②同一の対象事業2年目 補助率8割 ③同一の対象事業３年目 補助率7割 ２．参加者の負担金や販売収入、事業に対する国・県・民間の助成などの収益を除いた額。 （2）行政提案型事業 ①補助対象として認める経費に補助率9割を乗じて得た金額 ②参加者の負担金や販売収入、事業に対する国・県・民間の助成などの収益を除いた額

【申請時】※要領の記入例を参考にご記入ください。 ①　橿原市市民活動公募事業応募書兼支援補助金交付申請書（様式第１号） ②　事業計画書（様式第２号） ③　団体概要書（様式第３号） ④　団体構成員名簿（様式第４号） ⑤　団体目的等についての誓約書（様式第５号） ⑥　収支予算書（橿原市補助金等交付規則様式第３号） ⑦　補助対象経費明細書（橿原市補助金等交付規則様式第４号） ⑧　過年度収支決算書（橿原市補助金等交付規則様式第１０号）※直近の年度のもの ※前年度までに同事業でこの補助金の交付を受けた場合のみ ⑨　定款・規約・会則等の写し ⑩　設立趣旨書（特定非営利活動法人の場合） ⑪　事業進捗状況報告書（様式第１２号）※過去に別事業でこの補助金の交付を受けた場合のみ ⑫　その他の資料（団体の活動内容がわかるもの等） ※提出期限までに、すべての書類をそろえてご提出ください。 　提出期限を過ぎての受付はできません。 【変更時】 ①　橿原市市民活動公募事業変更承認申請書（様式第８号） ②　申請時に提出している書類のうち、当該変更に係る書類 【実績時】 ①　事業実績報告書（様式第９号） ②　収支決算書（補助金交付規則様式第１０号） ③　支出報告書（補助金交付規則様式第１１号） ④　事業実施報告書（様式第１０号） ⑤　補助事業の実施に係る記録写真、資料等 ⑥　領収書等の写し ⑦　その他市長が必要と認める書類 【精算時】 ①　補助金等交付請求書（様式第１４号） ②　口座振込申出書

橿原市市民活動公募事業支援補助金交付要綱 橿原市補助金等交付規則