市県民税の申告

〇市民税申告書を提出しなければならない人 1.前年中に営業、農業、不動産、一時所得などの所得のある人 2.給与所得者で次のことがらに該当する人 ・給与以外に所得のある人（給与以外の所得が20万円に満たないときは、所得税の確定申告をする必要はありませんが、市民税では金額の多少にかかわらず、すべての収入を申告しなければなりません） ・勤務先などから給与支払報告書が提出されていない人 〇市民税申告書を提出しなくてもよい人 1.所得税の確定申告書を税務署に提出された人 2.給与所得者で給与以外の所得がなく、勤務先などから給与支払報告書が提出されている人 3.所得が均等割の非課税基準以下の人 ・注意点1:国民健康保険に加入されている人や、所得証明書（年金、福祉等の申請のため必要となる場合があります）を必要とされる人は、その参考資料となりますので市民税申告書を提出してください。 ・注意点2:住民税において医療費控除等を受けようとする場合は申告が必要です。

〇申告書にマイナンバーの記載が必要になります 平成29年度分以降の個人市民税・個人県民税申告書には、マイナンバーを記載する必要があります。 マイナンバーを記載した申告書を提出する際は、「マイナンバーの確認」および「本人確認」のため、マイナンバーカード等の申告者本人の確認書類の添付または提示が必要です。 郵送で申告書を提出する場合は、マイナンバーの確認書類の写しを添付してください（控除対象配偶者、扶養親族および事業専従者などの番号確認や本人確認の書類は不要です）。