市民税の減免の申請
郵送
窓口
概要
風水害など天災により被害を受けた、生活保護法に基づき生活扶助を受けている、解雇により失業したなどの特別な事情により納付が困難な人は、所得状況などにより減免の対象になる場合があります。ただし、自己都合により退職や雇用契約期間満了による退職については減免の対象にはなりません。
受付期間
納期限が過ぎた税額は減免の対象となりません。
対象
風水害など天災により被害を受けた、生活保護法に基づき生活扶助を受けている、解雇により失業したなどの特別な事情により納付が困難な人
手続きができる人
本人
手続き方法
申請書の提出は、郵送でも可
郵送先
税務課市民税係
必要なもの
●本人確認書類
●雇用保険受給資格者証
●源泉徴収票（収入がわかる資料）
申請書・様式・関連資料
関連法令
地方税法第３２３条