指定校変更の申請

地理的理由による場合：毎年度締め切り期日までに申請を行うこと。（締め切り期日については、毎年度教育委員会が決定する。）

・転居による場合 ・住民票を異動したが、実際の異動が遅れる場合 ・異動予定がある場合（新築・改築中の場合） ・身体的事由による場合 ・自営業のため営業所在地で就学させる場合 ・両親が共働きのため、祖父母等の家から就学させる場合 ・地理的理由による場合 ・外国人の就学指定校変更の場合 ・いじめ、不登校等の解消を目的とする場合 ・調整区域に住所がある場合 ・特認校による場合

本人 同一世帯の方 代理人

学校教育課に提出お願いします。

・転居による場合：住民異動連絡票 ・住民票を異動したが、実際の異動が遅れる場合：住民異動連絡票、事由を証明する書類 ・異動予定がある場合（新築・改築中の場合）：引越し予定年月日、物件の所在地が確認できるもの（売買契約書、工事請負契約書、賃貸借契約書等） ・身体的事由による場合：医師の診断書等事由を証明する書類 ・自営業のため営業所在地で就学させる場合：営業証明書又は就労証明書 ・両親が共働きのため、祖父母等の家から就学させる場合：就労証明書 ・調整区域に住所がある場合：市内校区内の一般区域から調整区域への転入に係る申請時には、売買契約書や賃貸借契約書、郵便物等の居住実態が確認できる資料を添付すること。

学校教育法施行令