井手町中小企業等継続応援給付金支給の申請兼請求

※12月28日（火曜日）までの消印有効

下記のすべてに該当する法人、個人事業主 ※ 1 「京都府の施設の休止及び営業時間短縮の要請に係る協力金」の 給付対象となっていない事業者 2 令和3年1月から8月までの月平均売上高が、令和元年又は令和2年の1月から12月までの月平均売上高と比べ20％以上減少している。 3 令和3年10月1日現在、事業所等の所在地が井手町内に有法人町民税が課税されている 法人、または井手町内に住民登録がある、若しくは事業所等の所在地が井手町内にある個人事業主 4 令和2年度までの井手町の町税及び使用料は完納している。 5 令和2年11月30日以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思がある。 6 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、井手町暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない。また、上記の暴力団員等が、経営に事実上参画していない。 ※法人にあっては、資本金の額又は出資の総額が3億円以下並びに常時使用する従業員の数が300人以下の、井手町内に事業所を有する法人とする。（中小企業基本法） 個人事業主にあっては、井手町内に住民登録がある、若しくは事業所等の所在地が井手町内にある個人事業主とする。

郵送にてご提出下さい。

＜法人の方＞ ● 履歴事項全部事項証明書（写） ● 令和元年又は令和2年分確定申告書の控え（写）＜税務署が受付済みのもの＞ ・「別表一」 ・「法人事業概況説明書（1、2枚目両方）」 ● 令和元年又は令和2年の記載した1月から12月までの売上高がわかる書類 ● 令和3年の記載した1月から8月の売上高がわかる書類 ● 通帳表紙裏の写し（記載した給付金振込先の口座情報を確認できるもの） ＜個人の方＞ ● 令和元年又は令和2年分確定申告書の控え（写）＜税務署が受付済みのもの＞ ・「第一表」のみ ● 令和元年又は令和2年の記載した1月から12月までの売上高がわかる書類 ※上記の確定申告書に記載の事業収入金額にて月平均売上高を算出する場合は省略可 ● 令和3年の記載した1月から8月の売上高がわかる書類 ● 通帳表紙裏の写し（記載した給付金振込先の口座情報を確認できるもの） ※通帳表紙裏の写しは、表紙を1枚めくり、口座名義がカタカナで記載されているページをコピーして下さい。また、ゆうちょ銀行の場合は「他金融機関からの振込の受け取り口座」が記載されている箇所も含めてコピーして下さい。 ※必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることが有ます。