井手町中小企業等応援給付金支給の申請兼請求
郵送
概要
京都府休業要請対象事業者支援給付金の支給を受けていない方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前年と比べ売り上げが減少した法人、個人事業主に対して応援給付金を支給します。
受付期間
※ 9月30日までの消印有効
対象
下記のすべてに該当する法人、個人事業主 ※
1 京都府休業要請対象事業者支援給付金の支給を受けていない。
2 令和2年3月から6月のうちいずれかの月の売上高が前年同月比で30%以上減少している。
3 井手町の法人町民税若しくは個人町民税が課税されている。
4 令和元年度までの井手町の町税及び使用料は完納している。
5 今後も事業を継続する意思がある。
6 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、井手町暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない。また、上記の暴力団員等が、経営に事実上参画していない。
※ 法人にあっては、資本金の額又は出資の総額が3億円以下並びに常時使用する従業員の数が300人以下の、井手町内に事業所を有する法人とする。
個人事業主にあっては、井手町内に住所を有する法人以外の事業者とする。
手続き方法
郵送にてご提出下さい。
必要なもの
<法人の方>
● 履歴事項全部事項証明書(写)
● 令和元年分確定申告書の控え(写)<税務署の受付印があるもの>
・「別表一」
・「法人事業概況説明書(1、2枚目両方)」
● 令和元年の記載した月の売上高がわかる書類
・「法人事業概況説明書」の2枚目に月ごとの売上高が記載されている場合は省略可
● 令和2年の記載した月の売上高がわかる書類
● 通帳表紙裏の写し(記載した給付金振込先の口座情報を確認できるもの)
<個人の方>
● 令和元年分確定申告書の控え(写)<税務署の受付印があるもの>
・「別表一」のみ
● 令和元年の記載した月の売上高がわかる書類
● 令和2年の記載した月の売上高がわかる書類
● 通帳表紙裏の写し(記載した給付金振込先の口座情報を確認できるもの)
※ 通帳表紙裏の写しは、表紙を1枚めくり、口座名義がカタカナで記載されているページをコピーして下さい。また、ゆうちょ銀行の場合は「他金融機関からの振込の受け取り口座」が記載されている箇所も含めてコピーして下さい。
※ 必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることが有ます。
