危機関連保証認定の申請

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合

代理人 金融機関等が代理で申請をされる場合は、委任状をご提出ください。

【申請窓口】 井手町役場 3階 産業環境課

・売上高状況書 ・法人（個人）の実在が確認できる資料（履歴事項全部事項証明書の写し、確定申告書の写し等） ・売上高等が確認できる資料（試算表、売上台帳、手形台帳等） ・許認可が必要な業種の場合は、許認可証の写しをご提出ください。 ・金融機関等が代理で申請をされる場合は、委任状をご提出ください。（金融機関の印欄には、金融機関の押切印を押印ください。） ・最近1か月の売上要件の緩和について 「最近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加しているな