離島地域における固定資産税の不均一課税の申請

毎年1月31日までに課税課資産税係に提出してください。

・土地の売買契約書、全部事項証明書の写し（対象の土地がある場合） ・請負契約書、建築確認通知書の写し（対象の家屋がある場合） ・家屋の面積が求積できる図面（対象の家屋がある場合） ・免除対象資産の配置図（一覧表と配置図に番号を付番し、当該資産がどこにあるかわかる資料） ・不均一課税の対象面積が求積できる図面（対象の土地、家屋がある場合） ・法人税申告書別表第16「減価償却の償却額の計算に関する明細書明細書」の写し（個人の場合は、青色申告に係る減価償却計算書） ・特別償却の附表（租税特別措置法第45条関係） ・第45条（個人の場合は第12条）の特別償却を受けていない場合はその理由書 ・法人税申告書別表一（確定申告書）の写し ・事業内容が分かるパンフレット ・年次別事業（建設）計画書 ・半島・離島振興を促進するための志摩市における産業の振興に関する計画に適合していることの市長の証明書（特別償却を受けない場合でも必要） ・その他不均一課税の判定に必要な書類 （製造業） ・工場の全体見取図 ・製造ライン及び製造工程が確認できる資料 （旅館業） ・旅館、ホテルの全体見取図 ・当該資産がどのように使用されるかを示した図 （情報サービス業等） ・事務所及び作業場用の建物の全体見取図 ・当該資産がどのように使用されているかを示した図