農地法第3条に係る許可の申請

一般に土地を買ったり借りたりする場合には売主（貸主）と買主（借主）が売買（貸借）契約を結び、買主がその代金を支払って土地の所有権（賃借権等）を取得することになります。 しかし、農地が少なく、食料自給率が低い我が国においては，無秩序な土地利用から優良な農地を保護し、効率的な利用を図り、食料の安定供給、生産性の向上を図っていく必要があります。 このような観点から、農地を買ったり借りたりする場合には農地法による規制が設けられています。 「耕作目的での農地の売買及び貸し借り」の場合、農地法第3条により農業委員会の許可を受ける必要があります。 これらの許可を受けないでした売買（貸借）は効力が生じないこととされています（農地法第3条第7項）。 従って、農地について売買（貸借）契約を締結し、代金を支払ったとしても、農地法による許可が受けられないと所有権（賃借権）は取得できませんので、契約を締結するときはこのことを十分に理解した上で行うことが重要です。

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