住居確保給付金支給の申請

随時受付を行っています

1.離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある者であること。 2.離職・廃業の日から2年（疾病、負傷、育児等やむを得ない理由がある場合は最長4年）以内であることもしくは就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由又は都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同程度の状況にあること。 3.主たる生計維持者であること。 4.申請者及び申請者と同一世帯に属する者の収入合計額が、収入基準額以下であること。 〇基準額等 【世帯人数：1人】 ・基準額：81,000円 ・家賃額（上限）：37,000円 ・収入基準額（基準額+家賃額：118,000円 【世帯人数：2人】 ・基準額：124,000円 ・家賃額（上限）：44,000円 ・収入基準額（基準額+家賃額：168,000円 【世帯人数：3人】 ・基準額：159,000円 ・家賃額（上限）：48,100円 ・収入基準額（基準額+家賃額：207,100円 ※世帯人数が4人以上の場合や具体的な収入基準額については、問い合わせ先までご連絡ください。 5.申請者及び申請者と同一世帯に属する者の預貯金の合計額が次の表の金額以下であること。 〇預貯金額 【世帯人数1人】 ・預貯金額：486,000円 【世帯人数2人】 ・預貯金額：744,000円 【世帯人数3人】 ・預貯金額：954,000円 ※世帯人数が4人以上の場合は、100万円が上限となります。 6.公共職業安定所（ハローワーク）又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。 ※自営業者で事業再建を希望している場合は、商工会議所、商工会、よろず支援拠点等の経営相談先への経営相談および自立に向けた活動を行うことで求職活動に代えることができます。 7.申請者及び申請者と同一世帯に属する者が、自治体等が実施する類似の貸付等を受けていないこと。 8.申請者及び申請者と同一世に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。 ※　住居確保給付金は、生活保護との併給は認められません。

窓口または郵送で受け付けています。申請の際は、証拠書類等の提出が必要となります。支給には要件がありますのでご注意ください。

〒442-8601　豊川市諏訪1丁目1番地　豊川市福祉部地域福祉課　生活支援係

証拠書類等の提出が必要となります。

生活困窮者自立支援法