学校給食用物資納入業者登録の申請

令和7年1月8日から令和7年1月24日まで （土曜・日曜日・祝日を除く午前8時から午後4時30分）

1.学校給食の公共性を認識していると共に、学校給食を理解し、協力的であること。 2.豊川市内またはその近隣に本店、支店、営業所、工場等固定した事業施設が有り、迅速で確実な連絡や緊急時に対応できる体制を有していること。 3.引き続いて2年以上の事業経歴があり、その営業状態が良好であること、かつ、営業内容も堅実で社会的な信用を有していること。 4.食品の品質管理が確実に行われ、製造から保管・配送に至るまでの安全と衛生管理が徹底されていると共に、従業員の健康管理が十分に行われていること。 5.衛生管理上必要な倉庫、冷蔵庫や冷凍庫等の設備を有していること。 6.仕入れ又は製造加工能力が有り、所要量を確実に供給できること。 7.発注量を指定した日時、場所へ確実に納入できる配送能力（取扱食品に対して適正な温度管理可能な車両確保）を有していること。 8.食品に関する法律並びに諸規定が遵守されており、保健所の食品衛生監視の評点が81点以上であること。 9.納税義務が履行されていること。 10.契約書、誓約書の内容に同意でき、その他指示事項等が遵守できること。 11.「豊川市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成23年3月31日付け豊川市長・愛知県警察署長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。

窓口で受け付けています。添付書類を忘れずにご用意ください。

【法人】 ・営業内容：所定の様式を使用 ・登記簿謄本又は履歴事項全部証明書（写し可）：法務局発行（直近のもの ・納税証明書（未納のないことの証明）（写し可） 税務署発行の国税分 ・法人税、消費税等（その3の3） ・個人申告所得税、消費税等（その3の2） ・納税証明書（未納のないことの証明）（写し可） 県税事務所発行の県税分 ・法人県民税、事業税及び自動車税 ・個人事業税及び自動車税 ・納税証明書（未納のないことの証明）（写し可） 市町村発行の市町村税分 ・市税等において未納がないことの証明等 ・営業証明書（所在証明書）（市内で営業していることの証明） 市町村長が証明するもの（市町村税担当課に申告がない場合は証明されません。） ・食品衛生法による営業許可証（写） 保健所発行（直近のもの）（青果（加工は除く）・鶏卵は非該当） ・食品衛生法による食品衛生監視票（写） 県知事または保健所長発行（青果・鶏卵は非該当） ・誓約書：所定の様式を使用 ・施設・設備状況：所定の様式を使用 ・委任状（参考様式） 本社以外で登録申請する場合は、本社代表者（代表取締役等）からの委任状を添付してください。 ・業務契約書 所定の様式を使用 A4両面印刷で2部作成 【個人】 ・営業内容：所定の様式を使用 ・納税証明書（未納のないことの証明）（写し可） 税務署発行の国税分 ・法人税、消費税等（その3の3） ・個人申告所得税、消費税等（その3の2） ・納税証明書（未納のないことの証明）（写し可） 県税事務所発行の県税分 ・法人県民税、事業税及び自動車税 ・個人事業税及び自動車税 ・納税証明書（未納のないことの証明）（写し可） 市町村発行の市町村税分 ・市税等において未納がないことの証明等 ・食品衛生法による営業許可証（写） 保健所発行（直近のもの）（青果（加工は除く）・鶏卵は非該当） ・食品衛生法による食品衛生監視票（写） 県知事または保健所長発行（青果・鶏卵は非該当） ・誓約書：所定の様式を使用 ・施設・設備状況：所定の様式を使用 ・委任状（参考様式） 本社以外で登録申請する場合は、本社代表者（代表取締役等）からの委任状を添付してください。 ・業務契約書 所定の様式を使用 A4両面印刷で2部作成