省エネ改修住宅等に対する固定資産税減額の申告

改修した住宅の固定資産税額の3分の1に相当する額を、改修工事完了の翌年度の1年間減額します。 尚、改修工事後に認定長期優良住宅に該当することとなった住宅に関しては、固定資産税額の3分の2に相当する額を、改修工事完了の翌年度の1年間減額します。 ただし、いずれの場合も1戸当たり120平方メートルに相当する分までを限度とします。 〇対象となる住宅 平成26年4月1日以前に建てられた住宅で、令和8年3月31日までの間に、一定の省エネ改修工事等を行ったもの。 〇適用の要件 次に掲げる工事であること。 1.窓の断熱改修工事又は窓の断熱改修工事と併せて行う床、天井、壁の断熱改修工事 2.改修した箇所がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合することになること。 3.改修に要した工事費用(国または地方公共団体からの補助金等を除く自己負担額)が60万円超であること。もしくは上記工事費用(国または地方公共団体からの補助金等を除く自己負担額)が50万円超で、太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムの設置にかかる工事費用と合わせて60万円超であること。 4.改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。 〇バリアフリー改修工事と省エネ改修工事を同時に行った場合は、両方の減額制度が適用されます。（ただし、それぞれについての手続きが必要となります。）