バリアフリー改修住宅等に対する固定資産税減額の申告

改修した住宅の固定資産税額の3分の1に相当する額を、改修工事完了の翌年度の1年間減額します。ただし、1戸当たり100平方メートルに相当する分までを限度とします。 〇対象となる住宅 新築された日から10年以上を経過した住宅のうち、次のいずれかの方が居住するもの（賃貸住宅を除く。）で、令和8年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事を行ったもの。 1.65歳以上の者（工事完了翌年の1月1日現在の年齢） 2.介護保険法の要介護若しくは要支援の認定を受けている者 3.障害者である者 〇適用の要件 次に掲げる工事で、その改修に要した工事費用（国または地方公共団体からの補助金等を除く自己負担額）が50万円超のものであり、改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下のもの。 1.廊下の拡幅 2.階段の勾配緩和 3.浴室の改良 4.トイレの改良 5.手すりの設置 6.床の段差の解消 7.引き戸への取替え工事 8.床表面の滑り止め化 〇バリアフリー改修工事と省エネ改修工事を同時に行った場合は、両方の減額制度が適用されます。（ただし、それぞれについての手続きが必要となります。）