耐震基準適合住宅等に対する固定資産税減額の申告

改修した住宅の固定資産税額の2分の1に相当する額を、改修工事完了の翌年度の1年間減額します。 改修した住宅が、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「通行障害既存耐震不適格建築物」であった場合は、減額の期間が2年間となります。 尚、改修工事後に認定長期優良住宅に該当することとなった住宅に関しては、固定資産税額の3分の2に相当する額を、改修工事完了の翌年度の1年間減額します。 改修した住宅が、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「通行障害既存耐震不適格建築物」であった場合は、減額の期間が2年間（初年度固定資産税の3分の2相当額、次年度2分の1相当額）となります。 ただし、いずれの場合も、1戸当たり120平方メートルに相当する分までを限度とします。 〇対象となる住宅 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、令和8年3月31日までの間に一定の耐震改修工事を行ったもの。 〇適用の要件 次に掲げる工事であること。 1.現行の耐震基準に適合した工事であることが証明されたものであること。 2.耐震改修に要した工事費用が50万円超のものであること。ただし、平成25年3月31日までに工事の契約が締結された場合は、工事費用30万円以上が要件となります。