建設リサイクル法対象建設工事の事前の届出
窓口
概要
一定規模以上の建築物の解体工事や新築・増築工事、一定金額以上の大規模の修繕・模様替、工作物や土木工事などを行う場合には、着手の7日前までに届出が必要です。
対象
【対象建設工事（特定建設資材が使用されているか、又は使用するもの】
〇建築物の解体：床面積の合計80平方メートル以上
〇建築物の新築・増築：床面積の合計500平方メートル以上
〇建築物の修繕・模様替（リフォーム等を含む）：請負代金の額1億円以上
〇建築物以外（土木工事を含む）のものの解体・新築等：請負代金の額500万円以上
◇(1)建築基準法第6条第1項第4号に規定する建築物（注釈1）に係る工事
◇上記以外の建築物に係る工事
手続きができる人
本人
代理人
代理人申請の場合、委任状を提出してください。
手続き方法
窓口で受け付けています。添付書類を忘れずにご用意ください。
必要なもの
関連リンクの「建設リサイクル法」内にある「提出書類」をご確認ください。
申請書・様式・関連資料
関連リンク
関連法令
建設工事に係る資材の再資源化に関する法律