認可地縁団体の市税減免の申請

対象

収益事業を行わない認可地縁団体の法人市民税の均等割、公会堂等の公益のために直接専用する土地・建物の固定資産税

窓口

必要なもの

決算書の写し（法人市民税のみ） 減免申請書

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