須坂市では、市内中小企業の生産性向上に向けた設備投資を促進するため、「中小企業等経営強化法」に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得て、事業者からの「先端設備導入計画の申請を受け付けています。認定事業者に対しては、償却資産に係る固定資産税の課税標準を、3年間に限り、１/２に軽減します。 この特例措置を受けたい中小企業の皆様は、須坂市の「導入促進基本計画」の認定要件を満たした「先端設備等導入計画」を作成する必要があります。
申請期間：2024年04月01日 08時30分 ~
導入前に認定を受ける必要があります。
〇認定を受けられる中小企業者の規模 業種分類及び中小企業等経営強化法第2条第1項の定義 【製造業その他 *】 ・資本金の額又は出資の総額：3億円以下 ・常時使用する従業員の数：300人以下 【卸売業】 ・資本金の額又は出資の総額：1億円以下 ・常時使用する従業員の数：100人以下 【小売業】 ・資本金の額又は出資の総額：5千万円以下 ・常時使用する従業員の数：50人以下 【サービス業】 ・資本金の額又は出資の総額：5千万円以下 ・常時使用する従業員の数：100人以下 〇政令指定業種 【ゴム製品製造業**】 ・資本金の額又は出資の総額：3億円以下 ・常時使用する従業員の数：900人以下 【ソフトウェア業又は情報処理サービス業】 ・資本金の額又は出資の総額：3億円以下 ・常時使用する従業員の数：300人以下 【旅館業】 ・資本金の額又は出資の総額：5千万円以下 ・常時使用する従業員の数：200人以下 *「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します **自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
本人 同一世帯の方 代理人
business須坂市シルキービル
trainアクセス /access_time開庁時間産業連携開発課
〒382-0077 長野県須坂市大字須坂1295-1（シルキービル２階） 須坂市産業連携開発課
認定経営革新等支援機関による事前確認書（支援機関が発行） 投資計画に関する確認依頼書 基準への適合状況 投資計画に関する確認書（支援機関が発行） 設備投資の内容 従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 先端設備等導入計画申請に関するチェックシート及び同意書
産業振興部 産業連携開発課
所在地：〒382-0077 長野県須坂市大字須坂1295番地1（シルキー2階）
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