先端設備等導入計画に係る認定の申請
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概要
須坂市では、市内中小企業の生産性向上に向けた設備投資を促進するため、「中小企業等経営強化法」に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得て、事業者からの「先端設備導入計画の申請を受け付けています。認定事業者で賃上げ方針を表明した場合、償却資産に係る固定資産税の課税標準を、軽減する措置があります。
この特例措置を受けたい中小企業の皆様は、須坂市の「導入促進基本計画」の認定要件を満たした「先端設備等導入計画」を作成する必要があります。
受付期間
申請期間: 2026年04月01日 08時30分 ~
導入前に認定を受ける必要があります。
対象
〇認定を受けられる中小企業者の規模
業種分類及び中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
【製造業その他 *】
・資本金の額又は出資の総額:3億円以下
・常時使用する従業員の数:300人以下
【卸売業】
・資本金の額又は出資の総額:1億円以下
・常時使用する従業員の数:100人以下
【小売業】
・資本金の額又は出資の総額:5千万円以下
・常時使用する従業員の数:50人以下
【サービス業】
・資本金の額又は出資の総額:5千万円以下
・常時使用する従業員の数:100人以下
〇政令指定業種
【ゴム製品製造業**】
・資本金の額又は出資の総額:3億円以下
・常時使用する従業員の数:900人以下
【ソフトウェア業又は情報処理サービス業】
・資本金の額又は出資の総額:3億円以下
・常時使用する従業員の数:300人以下
【旅館業】
・資本金の額又は出資の総額:5千万円以下
・常時使用する従業員の数:200人以下
*「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します
**自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
手続きができる人
本人
郵送先
〒382-0911
長野県須坂市大字須坂1295-1(シルキービル2階)
須坂市産業政策課
必要なもの
認定経営革新等支援機関による事前確認書(支援機関が発行)
投資計画に関する確認依頼書
基準への適合状況
投資計画に関する確認書(支援機関が発行)
設備投資の内容
従業員への賃上げ方針の表明を証する書面
先端設備等導入計画申請に関するチェックシート及び同意書
申請書・様式・関連資料
お問合せ・担当部署
産業振興部 産業政策課
〒382-0911 長野県須坂市大字須坂1295番地1(須坂駅前シルキービル2階)
電話番号(産業連携開発係・労政金融係):026-248-9033
電話番号(商業観光係):026-248-9005
ファックス:026-248-9041
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