市民税・県民税の申告（上場株式等に係る配当所得等および譲渡所得等）

平成２９年度税制改正で、上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等（源泉徴収を選択した特定口座分）については、所得税と個人住民税で異なる課税方式（申告不要、分離課税、総合課税）により課税することができると明確化され、申告時に課税方式を選択することが可能となりました。（例：所得税は総合課税で申告。個人住民税は申告不要制度を選択。） 　なお、所得税の確定申告後、個人住民税について課税方式の選択をしない場合は、所得税の確定申告における課税方式が適用されます。