企業誘致実施者認定の申請

【対象者】 宅地建物取引業を営む方又は法⼈ （その他、職務上誘致対象企業に関する情報を得ることができる方） ※ただし以下の方を除きます。 ・企業⽴地を⾏う企業 ・企業⽴地を⾏う企業の事業主⼜は所属する方 （その配偶者及び一親等内の親族を含む。） ・国会議員、富山県議会議員、南砺市議会議員、国家公務員、地方公務員の一般職 ・暴⼒団関係者等 ・業務停止処分、営業停止処分等の処分を受けている方 ・未成年の方 【要件】 誘致実施者が誘致を⾏った市外企業（※1）が、企業⽴地振興条例施⾏規則に規定する以下の助成措置の決定を受けること。 ・企業⽴地奨励事業 ・物流業務施設⽴地奨励事業 ・本社機能施設等移転奨励事業 ※1)市外に本社⼜は主たる事業所を有する企業をいう。