就学援助費の申請
郵送
窓口
概要
燕市では、経済的理由により教育の機会が失われることのないように、小・中学校で掛かる費用の一部を援助する就学援助制度を設けています。
受付期間
4月認定は2025年4月30日(水曜日) まで
上記期限以降でも申請は随時受け付けます。ただし、申請翌月からの認定・支給開始(支給額は月割額)となるうえ、新入学学用品費など一部費目が支給対象外となりますのでご注意ください。
対象
次のいずれかに該当する児童生徒の保護者
(1)生活保護を受けている
(2)生活保護法に基づく保護の停止又は廃止されたが、依然生活が困難である
(3)市民税が非課税(世帯全員)又は減免されている
(4)個人事業税・固定資産税・国民年金保険料・国民健康保険税が減免されている
(5)児童扶養手当の受給又は生活福祉資金の貸付を受けている
(6)上記以外で経済的に困っている
手続きができる人
本人
同一世帯の方
手続き方法
お子様の通学している学校または市役所窓口へご提出ください(郵送可)。
郵送先
〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地
燕市役所 学校教育課 学事保健係
必要なもの
1.各種証明書類
以下に該当する場合は、それぞれ必要な書類の写しを添付してください。
・市民税の減免を受けている方……市民税減免承認通知書(非課税世帯の場合は添付不要)
・事業税の減免を受けている方……確定申告書の控え
・固定資産税の減免を受けている方……固定資産税減免承認通知書
・国民年金保険料、国民健康保険税の減免を受けている方……国民年金保険料免除通知書(証明書)または国民健康保険料減免承認通知書
・生活福祉資金貸付制度による貸付を受けている方……貸付決定通知書
2.振込先金融機関の預金通帳のコピ―
児童手当の振込口座以外の口座を指定される場合は、金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人が分かるページをコピーし、添付してください。
児童手当の振込口座を指定される場合は、提出不要です。
3.2025年1月1日時点で燕市以外に住所があった方のみ:所得課税証明書
令和7年度(令和6年分)所得課税証明書を、前住所地の自治体から取得し提出いただく場合があります(該当する方には、発行が可能となる5月~6月頃、提出について個別にご案内します)。
申請書・様式・関連資料
申請書は、児童生徒1人につき1枚必要です。
※申請書への手書き署名が必要です。
関連リンク
関連手続き
お問合せ・担当部署
教育委員会 学校教育課 学事保健係
〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地
電話番号:0256-77-8211