開発事業計画事前（変更）協議書の提出

関係法令に基づく手続きを行う前

宅地開発事業を行おうとする事業者 〇開発事業計画事前協議書の提出が必要となるもの（規則第2条） ・都市計画法第29条第1項の規定に基づく、0.3ヘクタール（3,000平方メートル）以上の開発行為 ・租税特別措置法の規定に基づく、優良宅地認定による宅地開発 ・同一事業者が一定地区について連続して行う一体開発事業 ・複数の事業者行う一団の開発事業について、それが協同事業として認められる場合 ・4区画以上の宅地分譲を行うための造成事業 ・4世帯以上の共同住宅を建設するための造成事業 ・建物等を建築する目的で行う、概ね1,000平方メートル以上の造成事業 〇一体開発の判断基準（規則第2条の2） 開発行為が行われた土地（開発許可を得る必要がない場合を含む。）の隣接地（重複する場合又は道路や水路等を介する場合を含む。）における開発行為（開発許可を得る必要がない場合を含む。）が3年以内に行われ同一事業者であり、その土地の利用形態等から総合的に判断し、一体的な開発行為と認められる場合は、合わせた区域を開発区域とします。

本人 代理人（代理人申請の場合、委任状が必要です。）

都市計画課都市計画係まで持参をお願いします。

無料

下記の図書を添付し、開発事業計画事前（変更）協議書（正副3部）提出をお願いします。 ・委任状（代理人が申請する場合） ・開発予定区域位置図 ・土地利用計画図 ・造成計画平面図 ・造成計画断面図 ・土地所有者等関係権利者の同意書（申請者と土地所有者が異なる場合は極力ご提出をお願いします） ・新たに設置される公共・公益施設の平面図及び断面図 ・公図の写し ・土地の全部事項証明書 ・現地写真（開発区域を2方向から撮影）

・燕市宅地開発規則