燕市まちなか居住支援事業計画認定の申請

2024年4月1日月曜日より認定申請受付開始 ・新築の場合は、住宅建築着工前 ・購入の場合は、住宅購入契約前に提出

〇補助対象者 以下に掲げる要件を全て満たした方が補助対象者となります。 【補助対象者の詳細】 ・対象者：市民 ・対象地区：建築場所が「燕市立地適正化計画」で定める「居住誘導区域」等にあること 　(注意)「居住誘導区域」等とは、「居住誘導区域」および「居住誘導区域に準ずる区域として市長が別に定める区域」のこと。 　なお、令和6年度事業については、「居住誘導区域に準ずる区域として市長が別に定める区域」の指定はありません。 【対象要件】 ・申請年度の4月1日以前に燕市の住民基本台帳に記録され、かつ生活の本拠が本市である方 (注意)ただし、認定申請日において、以下の(1)または(2)に該当する場合は「燕市移住家族支援事業（市外からの転入者の方向け）」の対象者となります (1)過去2年以内に本市に転入し、賃貸住宅に居住している方 (2)過去5年以内に移住・就業等支援補助制度を受け本市に転入した方 ・事業計画認定申請時の年齢が満50歳未満の方 ・補助対象住宅(注釈)を新築または購入するため、金融機関等との借入契約（償還期間10年以上）を締結し、当該住宅に2名以上で居住する方 ・過去に本事業等の補助金の交付を受けたことがない方 ・補助対象住宅の取得が公共補償等の対象でない方 ・市税等を滞納していない方 ・新築の場合は、基礎工事の着工前（購入の場合は、契約前）に事業計画認定申請書を提出し、同年度の3月14日までに補助金交付申請書を提出できる方 (注釈)補助対象住宅：一戸建て住宅又は共同住宅の住戸のうち、次の要件を全て満たすもの ・1981年6月1日以降に建築工事に着手したものまたは耐震診断および耐震改修の結果、建築基準法と同等の耐震性能を満たすもの ・自己の居住の用に供する床面積が75平方メートル以上であること 台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室及び居室を備えているものであること ・店舗併用住宅にあっては、当該店舗部分が風営法第2条第1項及び第5項から第11項に該当しないものであること

本人 同一世帯の方 代理人 （注意）代理人がお手続する場合は、委任者本人が署名・押印した委任状が必要です。 事前にご準備いただくと手続きがスムーズに行えます。

郵送は受け付けません。お手数でも都市計画課都市計画係まで持参をお願いします。

無料

1.様式第1号 2.付近見取図 3.配置図(外構図) 4.各階平面図 5.世帯全員の住民票(原本) 6.土地の売買契約書(写し) (未契約の方は交付申請時に提出)が必要となります。) 7.母子健康手帳の写し(表紙および妊娠されていることがわかるページの写し)【認定申請時に妊娠されている子育て世帯該当者のみ必要】 ◆原本については、発行日から3か月以内のものをご提出ください。