燕市移住家族支援事業計画認定の申請

新築の場合は、基礎工事の着工前（購入の場合は、契約前）

〇補助対象者 以下に掲げる要件を全て満たした方が補助対象者となります 〇補助対象者の詳細 ・対象者：転入者 ・対象地区：市内全域 【対象要件】 ・申請年度の4月1日以降に燕市に転入届を提出して市外から本市に移り住み、定住する方で、転入日以前において6か月以上市外に居住していた方 (注意)ただし、認定申請日において、以下の(1)または(2)に該当する場合は「燕市移住家族支援事業」の対象者となります (1)過去2年以内に本市に転入し、賃貸住宅に居住している方 (2)過去5年以内に移住・就業等支援補助制度を受け本市に転入した ・補助対象住宅(注釈1)を新築または購入するため、金融機関等との借入契約（償還期間10年以上）を締結し、当該住宅に2名以上で居住する方 ・過去に本事業等の補助金の交付を受けたことがない方 ・補助対象住宅の取得が公共補償等の対象でない方 ・市税等を滞納していない方 ・新築の場合は、基礎工事の着工前（購入の場合は、契約前）に事業計画認定申請書を提出し、同年度の3月14日までに補助金交付申請書を提出できる方 (注釈1)補助対象住宅：一戸建て住宅または共同住宅の住戸のうち、次の要件を全て満たすもの ・1981年6月1日以降に建築工事に着手したもの又は耐震診断及び耐震改修の結果、建築基準法と同等の耐震性能を満たすもの ・自己の居住の用に供する床面積が75平方メートル以上であること ・台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室及び居室を備えているものであること ・店舗併用住宅にあっては、当該店舗部分が風営法第2条第1項及び第5項から第11項に該当しないものであること

本人 同一世帯の方 代理人 （注意）代理人がお手続する場合は、委任者本人が署名・押印した委任状が必要です。 事前にご準備いただくと手続きがスムーズに行えます。

郵送は受け付けません。お手数でも都市計画課都市計画係まで持参をお願いします。

無料

1.様式第1号 2.付近見取図 3.配置図(外構図) 4.各階平面図 5.世帯全員の住民票(原本) 6.土地の売買契約書(写し) (未契約の方は交付申請時に提出)が必要となります。) 7.テレワーク勤務証明書(企業等から自宅での勤務を命じられていることが分かるもの)【県外に本社がある】 8.母子健康手帳の写し(表紙および妊娠されていることがわかるページの写し)【認定申請時に妊娠されている子育て世帯該当者のみ必要】 ◆原本については、発行日から3か月以内のものをご提出ください。