燕市基盤技術人材育成支援事業補助金交付の申請

郵送
窓口

概要

消滅又は縮小が懸念される基盤技術の承継又は内製化をし、サプライチェーンの維持強化に取り組む市内中小企業に対し、補助金を交付します。対象事業者、対象技術等に条件がございますので、申請前にお電話もしくは窓口でご相談をいただきますようお願いいたします。

受付期間

期間終了
申請期間: 2024年04月01日 00時00分 ~ 2024年12月28日 00時00分
令和6年4月1日~令和6年12月27日 (注意)事前にご相談ください。 (注意)予算が上限に達した時点で受付を終了します。

対象

〇補助対象 以下のすべてに該当するもの ・市内に事業所を有し、市税等の滞納のない中小企業者 ・自社にない基盤技術(研磨、溶接、ヘラ絞り(手絞り)、ヤスリ製造等、機械化に馴染まず高度な手加工を伴う技術)の内製化に取り組む事業者 〇対象経費 1.技術指導費 専門的技術を有する者に指導、助言を受けた謝礼として支払われる経費 2.機械装置費 技術習得や内製化に必要な機械装置または工具機器の購入、改良、据付け、借用または修繕に要する経費 (注意)初年度のみ対象 (注意)手加工を伴わない全自動加工機などの先端機械装置を除く (注意)中古機械も可。ただし、適正価格であることが証明できるもの 3.機械移設費 既存場所からの取り外しまたは移設等に要する経費 4.教材費 技術習得に必要な材料または消耗品の購入に要する経費 5.その他経費 事業遂行上必要とされるもので市長が特に認める経費

手続きができる人

本人 同一世帯の方 代理人

手続き方法

窓口または郵送で受け付けています。添付書類を忘れずにご用意ください。

必要なもの

・燕市基盤技術人材育成支援事業補助金交付申請書 ・燕市基盤技術人材育成支援事業実施計画書 ・燕市税の納税状況確認に係る同意書 又は 燕市税の納税証明書 (1)燕市税の納税状況確認に係る同意書 燕市が申請者の納税状況を確認すること等に同意する場合に提出してください。この同意書を提出する場合は(2)の提出は不要です。 (2)燕市税の納税証明書 上の(1)によらず、燕市税の全税目に未納がないことを証する燕市が発行する証明書です。この証明書の交付を受けた場合は(1)の提出は不要です。

お問合せ・担当部署

産業振興部 商工振興課 産業支援係

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8231

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