産業開発促進制度の指定の申請
郵送
窓口
概要
市内の事業者が「工場適地指定地域又は重点促進区域外」から「工場適地指定地域又は重点促進区域内」に工場を全面移転し、移転跡地を製造加工の事業の用に供さない場合、市長の指定を受けることにより当該工場にかかる固定資産税を減免します。
受付期間
建設工事の契約締結後、着工前
対象
〇対象者
日本標準産業分類に定める製造業、情報通信業、運輸業、卸売業又はこれらに準ずる作業を営む者で、「工場適地指定地域又は重点促進区域外」から「工場適地指定地域内又は重点促進区域内」に工場を移転する市内事業者
〇要件
移転跡地を製造加工の用に供しないこと
手続きができる人
本人
同一世帯の方
代理人
必要なもの
・建設工事請負契約書の写し
・配置図および見取り図
・法人の登記事項証明書
・定款
・納税証明書
(注意)指定を受けた後、速やかに土地取得報告書(様式第3号)を市へご提出ください。
お問合せ・担当部署
産業振興部 商工振興課 新産業推進係
〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地
電話番号:0256-77-8232