燕市中小企業持続化計画策定支援事業補助金交付の申請

随時受付

【補助対象者】 この補助金の申請ができる者は次のとおりです。 ・市内で1年以上事業を営む中小企業 ・納期限の到来した市税を完納している中小企業 （注意）創業や移転等による場合で上の2つの条件を満たすことが出来ない場合などは、ご相談ください。 【補助対象経費など】 〇経営改善計画（405事業） ◇補助対象経費など 認定支援機関に支払う経費 ・新潟県経営改善支援センター（NICO）から交付を受けた（受ける予定を含む）補助金を除いた自己負担額 〇早期経営改善計画（ポストコロナ持続的発展計画） ◇補助対象経費など 認定支援機関に支払う経費 ・新潟県経営改善支援センター（NICO）から交付を受けた（受ける予定を含む）補助金を除いた自己負担額 〇事業承継計画 ◇補助対象経費など 認定支援機関に支払う経費 ・業務委託料、M＆Aに関する仲介費用、研修講師謝金等、その他の関連経費 〇BCP（事業継続計画） ◇補助対象経費など 認定支援機関、金融機関、コンサルタント等に支払う経費 ・業務委託料、BCP策定に関する研修講師謝金等、その他の関連経費 （注意）計画策定に係る事業開始前にご申請ください。燕市にこの補助金を活用する申請書類を提出し、交付の決定を受けた日以降に発生した経費のみが対象になります。そのため、交付の決定を受ける前に実施したものや支払ってしまったものは対象外になります。

本人 代理人

窓口または郵送で受け付けています。添付書類を忘れずにご用意ください。

・燕市中小企業持続化計画策定支援事業補助金実績報告書 ・中小企業持続化計画策定支援事業補助金交付請求書 （1）燕市税の納税状況確認に係る同意書 燕市が申請者の納税状況を確認すること等に同意する場合に提出してください。この同意書を提出する場合は（2）の提出は不要です。 （2）燕市税の納税証明書 上の（1）によらず、燕市税の全税目に未納がないことを証する燕市が発行する証明書です。この証明書の交付を受けた場合は（1）の提出は不要です。