燕市ＤＸ情報発信支援補助金交付の申請

令和6年4月1日月曜日から令和7年1月31日金曜日まで

〇対象者 市内に事務所又は事業所を有する中小企業者のうち、次の1～5のいずれにも該当する事業者が対象となります。 1.燕市暴力団排除条例(平成24年燕市条例第2号)に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと(同居の親族を含む。) 2.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業を行う者でないこと 3.政治又は宗教活動を目的とする事業を行う者でないこと 4.公序良俗に反する事業を行う者でないこと 5.市税等を滞納していないこと 〇対象経費 ホームページの作成・機能強化および動画作成費用 1.自社の事業内容について情報発信を行うためのホームページの新規作成費用、及び高性能ホームページへの改修費用 2.自社事業の内容について情報発信を行うためのPR動画作成費用 （注意）ホームページの機能強化（高性能ホームページへの改修）とは… 市が定める以下の必須項目の機能を全て掲載し、かつ任意項目の中から2つ以上の機能を掲載したホームページのことを指します。「仕様確認書（別紙2）」へ記載をお願いします。 （注意）PR動画とは…原則として自社ホームページに掲載し、動画公開用のURL を提出できるものを指します。 （注意）対象経費は、消費税等を除いた金額です。 〇補助対象期間 補助金交付決定通知後から令和7年2月28日金曜日まで 補助金申請日後ではなく、補助金交付決定通知日以降からの事業が補助の対象です 令和7年2月28日までに事業を完了させてください 〇対象とならない経費 1.広告費 2.外部電子商取引サイトへの出店費 3.備品購入費 4.資料購入費 5.消費税及び地方消費税 6.振込手数料 7.その他補助対象経費として不適当であると市長が認めるもの

本人 同一世帯の方 代理人

・郵送で提出 ・市役所の窓口で提出（商工振興課/市役所3階25番窓口） ・申請フォームから申請

・事業計画書 ・補助対象経費を証する書類の写し 　見積及び明細書の写し ･仕様確認書（ホームページの作成・機能強化を行う場合）注意：ベンダー作成 機能強化（高性能ホームページへの改修）の場合は、（1）～（3）までは必須事項かつ（4）～（8）のうち2つ以上を満たす必要があります。 ･燕市税の納税状況確認に係る同意書 燕市が申請者の納税状況を確認すること等に同意する場合に提出してください。この同意書を提出する場合は（燕市税の納税証明書）の提出は不要です。 ･燕市税の納税証明書 上の（燕市税の納税状況確認に係る同意）によらず、燕市税の全税目に未納がないことを証する燕市が発行する証明書です。この証明書の交付を受けた場合は（燕市税の納税状況確認に係る同意）の提出は不要です。 ※個人事業主で燕市外に居住の方は、居住地で取得した納税証明書を提出してください。