燕市DX生産性向上促進補助金交付の申請

令和6年4月1日月曜日～令和7年1月31日金曜日（当日消印有効） 予算が上限に達した時点で予告なく受付を終了します。

〇対象者 次の1～4のいずれにも該当する事業者が対象となります。 1.燕市内に事務所または事業所を置く中小企業（個人事業主含む） 2.納税状況が良好であること。 3..国や県等の他の機関から当該事業に係る補助金の交付を受けていない事業者 4.以下のいずれにも該当しない事業者 ・発行済株式の総数または出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有し、または出資している中小企業 ・発行済株式の総数または出資価額の総額3分の2以上を複数の大企業が所有し、または出資している中小企業 ・大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業 ・風営法第2条第5項に掲げる「性風俗関連特殊営業」を営む個人事業主または法人 ・燕市暴力団排除条例（2012年燕市条例第2号）に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行う個人事業主または法人 〇対象事業 ・スマートファクトリー化 生産・流通設備の稼働状況の把握、材料・仕掛品・製品等の管理、検品等の業務へのIoT・AI・センシング等の導入による自動化・省力化 ・バックオフィス業務の効率化 EDI、RPA、IoT、クラウドサービス等の先端技術を活用した経理・総務等のバックオフィス業務の効率化 〇対象となる事業期間 補助金交付決定通知後から令和7年2月28日金曜日まで 〇対象とならない経費 ・補助金交付決定通知日より前に開始された事業に係る経費 ・電子商取引の導入または、動画の挿入を伴わないウェブサイトの更新に係る経費 ・個人が立替払いをした経費 ・パソコン・タブレット端末・スマートフォンの購入費 ・自社人件費、飲食費、旅費、宿泊費、広告費（SNSを活用したWEB広告など） ・相殺等により補助対象経費として明確に区分できない経費 ・補助対象経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できない経費 ・その他、対象事業に係る経費として認められないもの

本人 同一世帯の方 代理人

窓口及び郵送での申請のほか、下記フォームからもお手続きができます。

・導入システムまたは機器の概要がわかるもの ・機器導入の場合は、設置図面及び設置する設備の概要がわかるもの ・補助対象経費の見積及び明細書の写し ・燕市税の納税状況確認に係る同意書又は燕市税の納税証明書（このページの下部参照） (注意)必要に応じて追加書類を提出をお願いする場合があります。 ・燕市税の納税状況確認に係る同意書 　燕市が申請者の納税状況を確認すること等に同意する場合に提出してください。この同意書を提出する場合は燕市税の納税証明書の提出は不要です。 ・燕市税の納税証明書 　上の燕市税の納税状況確認に係る同意書によらず、燕市税の全税目に未納がないことを証する燕市が発行する証明書です。この証明書の交付を受けた場合は1の提出は不要です。 ※個人事業主で燕市外に居住の方は、居住地で取得した納税証明書を提出してください。