生活困窮者自立支援事業に係る家計改善支援事業利用の手続き

1.事業の目的 燕市では、生活困窮者自立支援法（2015年4月施行）に基づき、生活に困りごとを抱えた方の自立支援策の強化を図ることを目的として、相談支援窓口を設置し、対象となる方の自立までを包括的・継続的に支援します。 支援にあたっては、対象となる方を早期に把握し、個々の状況に応じて、他施策・他機関等の相談窓口へつなぐとともに、地域のネットワーク、関係機関等と連携し、その方が抱える課題が複雑化・困難化する前に自立できるよう、次の事業を実施します。 2.事業の概要 ～家計の見直しで、生活の立て直しを～ 収入と支出の均衡がとれていないなど、家計に問題を抱えている方に対する制度です。 収支の状況を聞きとりながら家計表を作成し、家計の「見える化」を行います。 家計を管理する力を高め、生活が再生されるよう支援を行います。