生活困窮者自立支援事業に係る就労準備支援事業利用の手続き

1.事業の目的 燕市では、生活困窮者自立支援法（2015年4月施行）に基づき、生活に困りごとを抱えた方の自立支援策の強化を図ることを目的として、相談支援窓口を設置し、対象となる方の自立までを包括的・継続的に支援します。 支援にあたっては、対象となる方を早期に把握し、個々の状況に応じて、他施策・他機関等の相談窓口へつなぐとともに、地域のネットワーク、関係機関等と連携し、その方が抱える課題が複雑化・困難化する前に自立できるよう、次の事業を実施します。 2.事業の概要 ～社会、就労への第一歩～ 「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に6ヶ月から1年の間、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。 (注意)一定の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です。

健康福祉部 社会福祉課 援護チーム

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