生活困窮者自立支援事業に係る住居確保給付金支給の申請

1.事業の目的 燕市では、生活困窮者自立支援法（2015年4月施行）に基づき、生活に困りごとを抱えた方の自立支援策の強化を図ることを目的として、相談支援窓口を設置し、対象となる方の自立までを包括的・継続的に支援します。 支援にあたっては、対象となる方を早期に把握し、個々の状況に応じて、他施策・他機関等の相談窓口へつなぐとともに、地域のネットワーク、関係機関等と連携し、その方が抱える課題が複雑化・困難化する前に自立できるよう、次の事業を実施します。 2.事業の概要 ～家賃相当額を支給します～ 離職などにより住居を失った方、または失うおそれのある方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。 生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。 (注意)一定の資産や収入等に関する要件を満たしている方が対象です。