燕市自家消費型太陽光発電利用促進補助金交付の申請

令和6年4月1日月曜日～令和6年12月24日火曜日 予算が上限に達した時点で予告なく受付を終了します。

〇対象者 次のいずれにも該当する事業者が対象となります。 1.市内に事業所等を設置する中小企業者その他これに準ずるものとして市長の認めるもの、医療法人、社会福祉法人 2.納税状況が良好であること 3.燕市SDGs（カーボンニュートラル）実践事業者に登録されていること 4.以下のいずれにも該当しない事業者 ・燕市暴力団排除条例（平成24年燕市条例第2号）に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行うもの ・公序良俗に反する事業を営むもの また、上記の条件に当てはまる需要家について、サービスを提供するリースまたはPPA事業者の方は要綱で定める要件を満たすことで補助対象事業者となります。 〇補助対象要件の一部 ・設置する設備について、要綱別表1「補助対象設備の要件」に掲げる要件をみたしていること。 ・設置する建物は、需要家自らが事業を営み、かつ、所有権を有しているものであること。 ・補助対象設備が未使用であること。 ・補助対象設備について燕市が実施する他の補助金の交付決定を受けていないこと。 ・需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させるものであること。 ・補助対象設備により発電された電力量の50パーセント以上を設置した建物で消費すること。 〇補助対象経費 対象とする経費は、補助対象事業の実施に必要となる以下の経費に限ります。（全て税抜金額） ・設計費：設計に要する経費 ・設備費：機械装置等の購入、据付け等に要する経費 ・工事費：既存設備の撤去、配管、配電等の工事に要する経費（廃棄処分に係る経費は除く） 〇対象となる事業期間 補助金交付決定通知後から令和7年1月31日金曜日まで 補助金申請日後ではなく、補助金交付決定通知日以降からの事業が対象ですのでご注意ください。

本人

1,2いずれかの方法で提出してください。 1.市役所の窓口で提出（生活環境課/市役所2階14番窓口） 2.郵送で提出

〒959-0295 燕市吉田西太田1934番地 燕市市民生活部生活環境課 宛

・事業計画書（様式第2号） ・補助対象経費計算書（様式第2号別紙1） ・収支予算書（様式第3号） ・誓約書（様式第4号） 上記のほかリース事業者、PPA事業者が申請する場合は下記様式も合わせて提出下さい。 ・リース事業者 リース料金算定明細書（様式第5号） ・PPA事業者 サービス料金算定明細書（様式第6号） ・その他必要書類は、交付申請書に記載の添付書類確認欄をご確認ください。