市税等の徴収猶予の手続き

1.財産が災害（震災、風水害、火災など）による損害を受けたり、盗難にあったとき 2.納税者や生計を一にする親族が病気や負傷したとき 3.事業を廃止または休止したとき 4.事業に著しい損失を受けたとき 5.上記に類する事実があったとき 6.法定納期限後1年を過ぎてから課税されたとき

本人 同一世帯の方 代理人 同一世帯の方、代理人：要委任状

・猶予を必要とする事実を証明する書類 （医師による診断書、廃業届、決算書など） ・財産収支状況書 ・担保提供に関する書類